広島県の外国人雇用の現状

広島県の外国人雇用の現状

「外国人雇用状況の届出」は、すべての企業が、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者を除く)を雇用する際にハローワークに提出しないといけない書類です。また、外国人が離職する際の提出も必要となっています。

この記事では、外国人雇用状況の届出の提出状況(2019年10月時点)に基づいて、広島県の外国人雇用状況をまとめました。

広島県の外国人雇用事業所数

広島県で外国人を雇用している事業所数は4,947で、2018年より13%増加しました。

また、外国人を雇用している事業所数は、日本全国の2.2%を占めています。

広島の外国人労働者数

広島県で働いている外国人労働者の人数は36,607人で、2018年より15%増加しました。日本全国の外国人労働者数の2%を占めています。

国籍別でみてみると、ベトナム人が最も多く13,135人で全体の36%を占めています。次いで中国人9,072人で25%、フィリピン人5,663人で15%となります。

伸び率だと、インドネシア人が前の年より38%増え1,827人になり、全体の5%に達しました。

広島の外国人労働者の在留資格

在留資格別でみると、「技能実習」が17,154人で最も多くて全体の32%となります。次いで身分系の在留資格が8,051人で22%、「留学」や「家族滞在」などの資格外活動許可の労働者が6,020人16%、就労ビザが3,871人で11%です。

技能実習

「技能実習」は開発途上国を支援するために設立された制度です。外国人が日本で技能や技術を学んだあとに帰国して母国を貢献します。そのため、技能実習生として日本に居られる期間は通算最長5年となります。

技能実習生を雇用すると、週5勤務できる人材を確保できます。また、母国の高校を卒業してから来る外国人もいるので、若い人材も集めることができます。

広島県で働いている技能実習生は17,154人となり、全県の47%を占めています。

身分系の在留資格

身分系の在留資格の外国人労働者は8,051人となり、22%を占めています。

身分系の在留資格と分類されているのは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。

身分系の在留資格の人は、基本的に永遠に日本にいることができます。また、日本人のように職務内容と労働時間に制限なく働くことができます。

「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」の割合は広島県の中に最も高くなっています。

永住者

「永住者」は法務大臣が永住を認める者。広島県で働いている永住者が5,437人いて、15%を占めています。

日本人の配偶者等」

「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。広島県で働いている「日本人の配偶者等」が1,176人います。

定住者

「定住者」は法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。広島県で働いている「定住者」が1,141人います。

「留学」や「家族滞在」の資格外活動許可

原則として、在留資格に許可された活動だけできますが、例外があります。「資格外活動許可」を取得すれば、在留資格に許可されていない活動もできるようになります。

したがって、勉強のために来た留学生も資格外活動許可があれば就労活動、つまりアルバイトができます。ほかの就労できない在留資格の人も資格外活動許可を取得すれば1週間に28時間まで勤務できます。

広島県では資格外活動許可で働いている外国人労働者が6,020人となり、全県の16%を占めています。

資格外活動許可のうち「留学」という在留資格を持っている人が90%で5,422人となります。

就労ビザ

就労ビザとは、就労目的で日本へ来る外国人に与える在留資格の総称です。合計29種類ある在留資格の中で、17種類が就労ビザにあたります。

広島県で働いている就労ビザの外国人が3,871人いて全体の11%となります。

就労ビザの外国人は、正社員として雇用できます。また、更新の回数に制限がないので、長く雇用することが可能です。

広島での産業別の外国人労働者数

広島県の産業別での外国人労働者数は下のようです。

  • 製造業:18,699人(51%)
      うち 輸送用機械器具製造業:6,996人(19%)
      うち 食料品製造業:4,321人(12%)
  • 卸売業、小売業:4,168人(11%)
  • サービス業:3,300人(9%)

工場のような製造業で働いている外国人労働者が全県の5割以上で最も多かったのがわかりました。

※数値はすべて、2019年10月に提出された外国人雇用状況の届出に基づいています。

まとめ

近年、広島県にいる外国人労働数急増しています。2015年10月から比べると、4年の間に80%も増えました。とともに、外国人を雇用している事業所も同じ間に59%を増えました。

労働人口が減っている中で、今後外国人労働者を受け入れる事業所も増えていくでしょう。