在留資格「特定活動」の種類や雇用にあたる注意点のまとめ

在留資格「特定活動」の種類や雇用にあたる注意点のまとめ

外国人が日本で働くには、日本での就労を認める在留資格を取得する必要があります。

ただし、外国人が日本で行う活動はさまざまで、現存する在留資格に分類できない場合があります。そのような活動に従事するために来る外国人に対して「特定活動」の在留資格を付与します。

「特定活動」とは

外国人は日本に来る前に日本で行う活動を国に提出し、それに基づいて外国人に在留資格を付与します。

しかし、外国人の活動は多種多様で、すべての活動を在留資格に当てはめることはできません。そのため、「技術・人文知識・国際業務」や「留学」や「永住者」などの在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。

なぜ「特定活動」が設立されたのでしょうか。

新しい在留資格を設立するには、入管法の改正が必要となるので時間がかかってしまいます。しかし、特定活動で日本の在留を認める場合は、法務大臣が決めることができるので、法改正する必要がありません。新しい在留資格を創設するより、「特定活動」を設立する方が受け入れしやすくなるためです。

「特定活動」の種類

「特定活動」は、「法定特定活動」、「告示特定活動」、「告示外特定活動」の3種類あります。それぞれ従事できる活動と就労制限が違います。

「法定特定活動」

入管法の中で規定された活動となります。ここに分類されている「特定活動」は、「特定研究等活動」、「特定情報処理活動」、「特定研究等家族滞在活動」及び「特定情報処理家族滞在活動」の3つです。

「特定研究等活動」は、法務大臣が指定している日本の企業・教育機関・政府機関において、特定の分野に関する研究や研究への指導などの活動です。そして、「特定情報処理活動」は、法務大臣が指定した機関に情報処理関連の活動となります。

「特定研究等活動」と「特定情報処理活動」の人は、配偶者や子どもを日本に連れてくることが可能となります。在留資格は「特定活動」の「特定研究等家族滞在活動」や「特定情報処理家族滞在活動」になります。「家族滞在」の在留資格と似ていて、日本で仕事したい場合「資格外活動許可」を取得しないといけません。

「告示特定活動」

法務大臣が告示した「特定活動」です。2020年3月時点で49種類あります。どのような種類があるかは、下記URLをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/content/001299563.pdf

よく見るのは「ワーキングホリデー」「インターンシップ」「サマージョブ」「外国人建設就労者」「外国人造船就労者」「製造業外国人従事員」「特定活動46号」です。

「ワーキングホリデー」

ワーキングホリデー協定を結んでいる国の18~30歳の国民のみ申請できる「特定活動」です。2020年3月時点で、オーストラリアや台湾を含めた23国・地域が日本とワーキングホリデー協定を締結しています。

休暇目的で来日し、その間の旅行や生活のお金を補うため、また日本の文化を体験するために、就労が認められています。また、労働時間に制限なく、ほとんどの仕事に従事することができます。

くわしくはこちらの記事:ワーキングホリデーの外国人の雇用方法と採用に関する注意点

「インターンシップ」

外国の大学の学生が、職務経験を積むために日本の企業で1年以内のインターンに参加する活動です。

「インターンシップ」の外国人は、原則として決まった企業での就労のみ認められているので、アルバイトは難しいでしょう。

「サマージョブ」

外国の大学の学生が、夏休みを使って日本企業に働く就労活動です。就労期間は最長3ヶ月となります。

「インターンシップ」と同じ、「サマージョブ」の外国人は、決まった企業での就労のみ認められます。

「外国人建設就労者」

2020年オリンピックの関連施設を整備するための「特定活動」です。オリンピックにより、施設を建設する需要の増加を対応するために、緊急的な措置として2016年4月から導入されました。

「外国人建設就労者」は建設業務に従事することが可能です。それ以外の業界の仕事に従事することは禁止されています。また、2020年度に終了すると見込んでいますので、雇用の際に注意してください。

「外国人造船就労者」

「外国人造船就労者」の受け入れは、高い国内生産率を維持して日本の輸出を支えている造船業が、急速に回復してきた生産期間を逃さないように、人材を確保する緊急的な措置です。

「外国人造船就労者」は造船業務に従事することが可能です。それ以外の業界の仕事に従事することは禁止されています。また、期限的な措置ですが、具体的な期限は明記されていません。

「製造業外国従事員」

「製造業外国従事員」の受け入れの制度は、日本の製造業の国際競争力を強化するため、また、日本での生産技術を外国に普及させるため設立されました。

「外国人造船就労者」は製造業の支社に所属する必要があります。そして、日本の本社で技術・知識を勉強することができます。そのため、外国人が決まった企業における製造業務のみに従事することが許可されています。

「特定活動46号」

「特定活動46号」の導入によって、日本の大学・大学院から卒業・修了した留学生を、高い日本語能力と大学で学んだ知識を活用して日本で就職することが可能となりました。「特定活動46号」は、日本語を使って翻訳・通訳の業務がメインですが、それに付随する単純労働に従事することも可能です。

外国人が「特定活動46号」を取得するのに、日本の大学を卒業する必要があります。また、ビジネスレベル以上の日本語能力が必要となります。

告示外特定活動

先ほど紹介した特定活動に該当しない活動は、「告示外特定活動」です。具体的には、以下のような場合、「告示外特定活動」となります。

  • 卒業した留学生の就職活動
  • 在留資格更新できず出国準備をする活動
  • 人道上の配慮で許可された滞在活動

「特定活動」の内容によって就労の制限が変わります。雇用可能かどうかをパスポートの指定書に確認する必要があります。

「特定活動」外国人雇用にあたる注意点

「特定活動」外国人雇用にあたる注意点

「特定活動」の在留資格の外国人を雇用する際に注意しないといけない点があります。主には、在留資格と「特定活動」の内容の確認、「外国人雇用状況の届出」の提出、労働基準法の遵守です。

これらが守れていないことが発覚すると、国から罰金、または懲役が科されることがあります。また、「知らなかった」「気付かなかった」では済まされないのでしっかりと認識しておきましょう。

在留カードの確認

在留カードは日本で中長期滞在する外国人に配っている身分証明書です。原則的に留カードがないと日本での就労はできません。また、在留カードが本物であるかどうかも確認する必要があります。

くわしくはこちらの記事:偽造された在留カードを利用させないために

また、在留カードには期限があります。期限が切れると在留カードが失効となり、働けなくなります。雇用の前に在留期限が切れていないことを確認しましょう。

指定書で特定活動内容の確認

特定活動の場合、在留カードに「指定書により指定された就労活動のみ可」と書いてあります。その指定書は必ずパスポートにあります。

指定書で確認すべきポイントは2つあります。

  1.  本文に記載されている活動の内容。
    → 「報酬を受ける活動」と記載されている場合は就労可能。 
    → 「報酬を受ける活動を除く」と記載されている場合は就労不可。
  2. 本文の下に印鑑が押されています。指定書の印鑑の日付と在留カードの発行日付が一致しないと指定書が最新ではないかもしれないので、最新のものを提示してもらったほうがおすすめです。

「外国人雇用状況の届出」の提出

外国人を雇用、もしくは離職をする際は、「外国人雇用状況の届出」を提出しないといけません。提出が漏れると、1名の雇用につき、最大30万円の罰金が科される可能性があります。

また、提出した届出書に誤った情報が記載される場合にも罰されます。特に、2020年3月以降は、外国人の在留カード番号の提出も必須となります。間違いがないように外国人の在留カードをしっかりと確認しましょう。

労働基準法の遵守

外国人を雇う場合は法律により、最低賃金や有給休暇などの労働条件を日本人と同じくする必要があります。労働基準法が、日本で働くすべての人にも適用するためです。

まとめ

「特定活動」とは、現在ある在留資格に分類できない活動を従事する外国人に与える在留資格です。特定活動の内容によって、就労制限が異なりますので、彼らを雇用する前に、在留カードとパスポートの指定書にしっかりと確認する必要があります。

ただし、「特定活動」にはいろいろな活動がありますので、すべてを把握するのがなかなか難しいかもしれません。そのため、専門家や入国管理局に相談したほうがおすすめでしょう。