大阪府の外国人雇用の現状

大阪府の外国人雇用現状

「外国人雇用状況の届出」は、すべての企業が、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者を除く)を雇用する際にハローワークに提出しないといけない書類です。また、外国人が離職する際の提出も必要となっています。

この記事では、外国人雇用状況の届出の提出状況(2019年10月時点)に基づいて、大阪府の外国人雇用状況をまとめて説明します。

大阪での外国人雇用事業所数

大阪府で外国人を雇用している事業所数が17,654で、2018年より17%増加しました。

また、外国人を雇用している事業所数が、日本全国の7.3%を占めています。

大阪での外国人労働者数

大阪府で働いている外国人労働者の人数が105,379人で、2018年より17%増加して、過去最高を更新しました。

また、日本全国の外国人労働者数の6.4%を占めています。

国籍別でみてみると、ベトナム人が最も多く37,093人で全体の35%を占めています。次いで中国人29,995人で29%、韓国人6,252人で6%となります。

中でも、ベトナム人の数は2018年より28%伸びています。 急増の理由として、ベトナムが親日の国であるのと、勤勉で日本人との相性が良いことが挙げられます。

くわしくはこちらの記事:ベトナム人雇用のメリットと注意点

大阪府の外国人労働者の在留資格

在留資格別にみると「留学」や「家族滞在」などの「資格外活動許可」が31,220人で最も多くなっています。次いで就労ビザが25,816人、身分に基づく在留資格24,684人、技能実習が20,838人となっています。

それぞれの在留資格をみてみましょう。

「資格外活動許可」

原則として、在留資格で許可された活動ができますが、例外があります。「資格外活動許可」を取得すれば、在留資格に許可されていない活動もできるようになります。

したがって、「留学」や「家族滞在」など就労ができない在留資格の人は「資格外活動許可」があれば、1週間に28時間までという制限の中で就労活動ができます。

大阪府では「資格外活動許可」で働いている外国人労働者が31,220人となり、全体の30%を占めています。

「資格外活動許可」の中でも在留資格「留学」が90%で28,094人となります。

就労ビザ

就労ビザとは、就労目的で日本へ来る外国人に与える在留資格の総称です。合計29種類ある在留資格の中で、17種類が就労ビザにあたります。

大阪府で働いている就労ビザの人は25,816人いて全体の25%となります。そのうち、営業や人事総務などのホワイトカラーと言われる仕事に従事できる「技術・人文知識・国際業務」が21,473人がいて、就労ビザの人の83%を占めています。

就労ビザの人は、正社員として雇用できます。また、更新の回数に制限がないので、長く雇用することが可能です。

くわしくはこちらの記事を:就労ビザの申請の流れや注意点をチェック

身分系の在留資格

身分系の在留資格の外国人労働者が24,684人となり、23%を占めています。

身分系の在留資格と分類されているのは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。

身分系の在留資格の人は、基本的に永遠に日本にいることができます。また、日本人のように職務内容と労働時間に制限なく働くことができます

大阪府では「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」が最も多くなっています。詳しくみてみましょう。

「永住者」

「永住者」は法務大臣が永住を認める者。大阪府で働いている永住者は14,106人います。身分系の在留資格の中で最も多いです。

「日本人の配偶者等」

「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者、若しくは特別養子、または日本人の子として出生した者。大阪府で働いている「日本人の配偶者等」は5,668人います。

「定住者」

「定住者」は法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。大阪府で働いている「定住者」は3,947人います。

「技能実習」

「技能実習」は開発途上国を支援するために設立された制度です。外国人が日本で技能や技術を学んだあとに帰国して母国を貢献します。そのため、技能実習生として日本に居られる期間は通算最長5年となります。

大阪府で働いている技能実習生は20,838人となり、全体の20%を占めています。

大阪での産業別の外国人労働者数

大阪府の産業別での外国人労働者数は下記になります。

  • 製造業:26,637人(25%)
  • ほかのサービス業:18,391人(18%)
  • 卸売業、小売業:15,634人(15%)
  • 宿泊業、飲食サービス業:14,929人(14%)
      のうち 飲食業:12,678人(12%)

工場のような製造業に勤めている外国人が多いとわかりました。製造業を含めた14業種の外国人雇用の促進のため、2019年4月に「特定技能」という在留資格が新たに設立されました。今後、大阪府における外国人雇用の活発をさらに期待できるでしょう。

※数値はすべて、2019年10月に提出された「外国人雇用状況の届出」に基づいています。

まとめ

近年、大阪府にいる外国人労働数急増しています。2015年10月に比べると、4年の間で230%も増えました。とれに伴い、外国人を雇用している事業所も同で間に84%増えました。