【最新】新型コロナウイルス感染症影響による在留資格変更まとめ

新型コロナウイルス感染症影響による在留資格変更まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響で、帰国が困難な中長期在留者について在留資格の変更をしてきましたが依然として状況が変わらないことから「特定活動(6ヶ月)」を許可することとなりました。また、帰国が困難な留学生で就労を希望する人に週28時間以内のアルバイトを認めることとなりました。
この記事では在留資格や在留期間に変更のある在留資格をまとめました。

5月21日以降変更がある在留資格

今回は、「留学」と「技能実習」「特定活動」について、変更がありました。

在留資格「留学」で在留して就労を希望する人

  • 現行:「短期滞在(90日)」
  • 変更後:「特定活動(週28時間以内のアルバイト可能・6ヶ月)」

※令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(修了)した方に限る。
※「留学」の在留期間内で資格外活動許可を受けている方は、教育機関
を卒業した後であっても、改めて許可を受けることなく週28時間以
内のアルバイトが可能。

「技能実習」及び「特定活動」の在留資格で在留して就労を希望する人

  • 現行:「特定活動(就労可・3ヶ月)」
  • 変更後:「特定活動(就労可・6ヶ月)」

※特定活動の場合、インターンシップ(9号)、外国人建設就労者(32号)、外国人造船
就労者(35号)、製造業外国従業員(42号)。

そのほかの在留資格で在留する人(「留学」「技能実習」「特定活動」で就労を希望しない人も含める)


現行:「短期滞在(90日間)」
変更後:「特定活動(就労不可・6ヶ月)」

5月21日以降で変更のない在留資格

次の在留資格の人は、今回の変更にはなかったものの本来の在留資格や在留期間から変更があります。

「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格で在留中の方で、雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった人

現に有する在留資格のまま在留が認められます。また、資格外活動の許可も可能です。
雇い止めや待機のまま在留期間を迎える人は、就職活動を目的とする「特定活動」への在留資格変更が認められます。


くわしくはこちら:http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

継続就職活動中又は内定待機中の人

就職活動を行う期間としての「特定活動」を許可されている人は、従来の「卒業後1年を超えない範囲での活動」を超えて、在留期間の更新を受けることが可能です。

内定者が就職するまでの期間が採用予定時期などで変更がある場合、「特定活動」の許可がある人は従来の「就職までの期間が内定後1年以内であってかつ卒業後1年6月」を超えて在留期間の変更を受けることが可能です。

また、どちらの倍でも資格外活動の許可を受けることも可能です。

くわしくはこちら:http://www.moj.go.jp/content/001318289.pdf

ワーキングホリデーで在留中の人

「特定活動」ワーキングホリデーで在留する人が帰国困難になった場合は、引き続きワーキングホリデーに係る活動を希望する場合は在留期間の変更が可能となります。

また、帰国困難者として「短期滞在」への在留資格を変更している場合、滞在中の生活費を補うことを目的として「特定活動」(ワーキングホリデー)への変更が可能です。

くわしくはこちら:http://www.moj.go.jp/content/001319466.pdf

EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留中の方

「特定活動」(告示16号・17号・20号・21号・27号・28号)で在留する人が、帰国困難になった場合は、現在の受け入れ施設でしていた業務と同じ業務に従事する場合は在留期間の変更が可能になります。

くわしくはこちら:http://www.moj.go.jp/content/001319719.pdf

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人の在留資格について特例が得ています。
今回は、「留学」「技能実習」「特定活動」のそれぞれで取り扱いが変更となりました。今後も、状況によって変更になる可能性があるので、定期的にチェックしましょう。