特定技能1号の申請方法と取得条件

特定技能1号の申請方法と取得条件

2019年4月から特定技能という在留資格が設立されました。それにより、人手不足が非常に厳しい14の業種において、一定程度の知識・技能を有する即戦力として働くことのできる外国人労働者を受け入れることが可能となりました。

特定技能は、1号と2号の2つに分かれています。この記事では「特定技能1号」について説明します。

特定技能1号とは

特定技能1号とは、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

相当程度の知識や経験を必要とする技能を有することを証明するために、特定技能評価試験と日本語能力評価試験に合格する、または関連する技能実習2号を修了する必要があります。

1号特定技能外国人支援計画

1号特定技能外国人を受け入れるには、1号特定技能外国人支援計画を策定・実施しないといけません。1号特定技能外国人支援計画とは、特定技能1号外国人の職場・日常・社会生活における支援の計画です。

在留期間

1号特定技能外国人の受け入れは通算5年となります。5年以上の雇用はできないので気を付けてください。また、もし技能実習生として日本で働いたことがあれば、技能実習の期間も特定技能1号の5年間に含みます。

特定技能1号の取得要件

特定技能1号の技能水準を測定するためには、特定技能評価試験に合格する必要があります。また、仕事を円滑に進めるためには基本的な日本語能力も必要となるので、日本語能力評価試験の合格も条件です。この2つの条件を満たすと特定技能1号が申請可能となります。

ただし、特定技能1号の分野に関連する技能実習2号を修了した人は、経験があると認定され試験から免除されます。

特定技能評価試験

特定技能評価試験は、業種ごとの業界団体と国が求めるスキルを持っているかを測定する試験です。

特定技能の分野における業務内容を従事できる知識と技能を有するかどうかを測定するために、筆記試験と実技試験を設けています。また、同じ業種でも業務内容によって種類の違う試験を設けている場合もあります。

日本語能力評価試験

日本で仕事や生活をするために、基本的な日本語能力を求められます。

日本語能力の判断は2つの基準がありますが、いずれかを満たせば大丈夫です。ひとつは、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」のA2レベルを取得。もうひとつは、「日本語能力試験(JLPT)」N4以上を取得。

それに合格すると、外国人が基本的な日本語を理解できて、簡単で日常的な範囲なら日本語でのコミュニケーションができると認定されます。

技能実習2号の修了

特定技能に関連する分野の技能実習2号を修了すると、上記の試験から免除されます。ただし、分野によって関連する特定技能2号がない場合もあります。

技能実習2号を修了するには、日本で2年以上の実務経験が必要となります。

特定技能1号の申請

6つの必要書類があります。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書【PDF形式
  2. 外国人の写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒
  4. 404円分の切手(簡易書留用)
  5. 申請人名簿
      ※申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合のみ必要です。
  6. 身分を証する文書(身分証明書等) 

また、企業規模と雇用形態によって追加で提出しないといけない書類があります。以下のURLで確認できます。

http//www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00196.html

特定技能外国人の在留期限が切れたあと、続けて雇用したい場合は在留資格更新申請を行う必要があります。上記②~⑥の書類のほか、在留資格変更許可申請書の提出が必要です。

まとめ

1号特定技能外国人を雇用する場合、2年の実務経験と同等レベルの技能を持っている人材となるので即戦力が期待できます。ただし、面接から勤務開始までに1号特定技能外国人支援計画や技能と日本語の試験合格が必須になります。事前に必要な書類を確認して、スケジュールを立てて進みましょう。