外国人雇用の違法行為3つを徹底解説

外国人雇用の違法行為3つを徹底解説

2018年、日本は「2025年までに50万人以上の外国人労働者の受け入れ」という目標を掲げました。それと同時に増えるであろう不法就労に対して厳しく取り締まりをしています。

日本への出入国や外国人の在留資格などについて決めている入管法では、当然これらを違反した場合の罰則も決められています。ここでは、「不法就労助長罪」「在留資格等不正取得罪」「営利目的在留資格等不正取得罪」について詳しく解説します。

入管法とは

入管法とは「出入国管理及び難民認定法」の略称です。入管法のほかにも、「出入国管理法」「入国管理法」「入管難民法」などとも言われています。

すべての人の日本の出入国、日本に滞在する外国人の在留資格、難民についてなどが決められています。

入管法の罰則

出入国管理及び難民認定法の第9章、第70条から第78条に、この法律を違反した場合の罰則が記載されています。

外国人を不法就労させてしまった際の罰則に、「不法就労助長罪」があります。また、2017年1月の入管法改正では新たに「在留資格等不正取得罪」「営利目的在留資格等不正取得罪」が施行されました。これにより、虚偽による申請も取締の対応となりました。

不法就労助長罪

不法就労の人を雇ってしまうと雇い側がそれを手助けしたとされ、不法就労助長罪に問われます。罰則として、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があります。

不法就労になるケースは次の3つのケースがあります。

1.不法滞在の人が働くこと

不法滞在の人は、密入国や在留期限が過ぎているなどの理由で日本に滞在できないため、就労することは出来ません。また、退去強制されることが決まっている人も同様です。

2.就労許可を得ていないのに働くこと

入国管理局から就労許可を得ていないのに働くと不法就労になります。

例えば、短期滞在で来日した観光客や、資格外活動許可を取得していない留学生などがこれにあたります。

3.就労制限以外の仕事をすること

就労許可があってもすべての仕事に従事できるわけではありません。特に、「就労ビザ」や「特定技能」の人は注意が必要です。

「就労ビザ」や「特定技能」 の人は、ビザを申請する時に、職務内容と勤める機関を入国管理局に提出する必要があるため、それ以外の仕事に従事することは禁止されています。

不法就労助長罪に問われる対象

入管法によると、不法就労助長罪に問われるケースは3種類あります。

不法就労をさせてしまった法人と個人

外国人に不法就労をさせた場合、不法就労助長罪に問われます。例えば、次のような人です。

  • 不法就労者を雇用した者
  • 不法就労者を使用した者
  • 不法就労者を派遣して労務に従事させた者

不法就労のあっせんをした者

不法滞在の外国人に仕事を紹介した仲介業者も不法就労助長罪に問われます。例えば、次のような人です。

  • ブローカー
  • あっせん業者
  • 仲介業者

不法就労をさせるため協力した者

不法就労をしている外国人に協力すると、不法就労助長罪にあたります。例えば、次のような人です。

  • 不法就労者のパスポートを預かった者
  • 不法就労者に宿舎を提供した者
  • 入国費用の負担等により事実上支配下に置いた者

在留資格等不正取得罪

2017年の入管法改正で新たに設立されました。在留資格等不正取得罪とは、虚偽の情報や不正な手段でビザや在留資格などの上陸の申請や更新などをした人に対しての罰則です。具体的には、次の場合です。

  • 故意であること
  • 虚偽の事実を申し立てることろ
  • 申請に不利益な事実を隠すこと
  • 虚偽の内容の文書を提出すること

例えば、就労ビザを申請時の事業計画書や雇用理由書等が、事実ではないことを記載して提出した場合、在留資格等不正取得罪に該当します。

在留資格等不正取得罪に問われると、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があります。

営利目的在留資格等不正取得助長罪

こちらも、2017年の入管法改正で新たに設立されました。営利目的在留資格等不正取得罪とは、金銭の受け取りをするような営利目的で、虚偽の情報や不正な手段で上陸する外国人の手助けをした人に対しての罰則です。具体的には、次の場合です。

つまり、お金をもらって在留資格等不正取得罪を援助した人になります。

例えば、行政書士が実際の業務内容は飲食店での単純業務にも関わらず翻訳業務に従事していると虚偽の書類を作成した場合、営利目的在留資格等不正取得助長罪に該当します。。

営利目的在留資格等不正取得助長罪に問われると、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性があります。

まとめ

外国人雇用の拡大により、不法就労がふえることが予想されます。それに伴い、 適正な雇用・労働条件を守ること、そして取り締まりを厳重にしていかなくてはいけません。

入管法に従い「不法就労助長罪」「在留資格等不正取得罪」「営利目的在留資格等不正取得罪」の3つの違法行為には注意しましょう。