岩手県の外国人雇用の現状

「外国人雇用状況の届出」は、すべての企業が、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者を除く)を雇用する際にハローワークに提出しないといけない書類です。また、外国人が離職する際の提出も必要となっています。

この記事では、外国人雇用状況の届出の提出状況(2019年10月時点)に基づいて、岩手県の外国人雇用状況をまとめて説明します。

岩手の外国人雇用事業所数

岩手県で外国人を雇用している事業所数が907で、2018年より12%増加しました。

また、外国人を雇用している事業所数が、日本全国の0.4%を占めています。

岩手での外国人労働者数

岩手県で働いている外国人労働者の人数は5,176人で、2018年より14%増加、過去最高を更新しました。

また、日本全国の外国人労働者数の0.3%を占めています。

国籍別でみてみると、ベトナム人が最も多く1,686人で全体の33%を占めています。次いで中国人1,296人で25%、フィリピン人946人で18%となります。

中でも、ベトナム人の数は2018年より27%伸びています。急増の理由として、ベトナムが親日の国であるのと、勤勉で日本人との相性が良いことが挙げられます。

くわしくはこちらの記事:ベトナム人雇用のメリットと注意点

岩手県の外国人労働者の在留資格

在留資格別でみると、「技能実習」が3,354人で最も多くて全体の65%となります。2位は身分系の在留資格が961人で19%、3位は就労ビザの人475人で9%です。

それぞれの在留資格を見てみましょう。

「技能実習

「技能実習」は開発途上国を支援するために設立された制度です。外国人が日本で技能や技術を学んだあとに帰国して母国を貢献します。そのため、技能実習生として日本に居られる期間は通算最長5年となります。

岩手県で働いている技能実習生は3,354人となり、全県の65%を占めています。

身分系の在留資格

身分系の在留資格の外国人労働者が961人となり、19%を占めています。

身分系の在留資格と分類されているのは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。

その中でも、「永住者」と「日本人の配偶者等」の割合は岩手県でもっとも高くなっています。詳しくみてみましょう。

「永住者」

「永住者」は法務大臣が永住を認める者。岩手県で働いている永住者は654人います。

「日本人の配偶者等 」

「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。岩手県で働いている「日本人の配偶者等」は241人います。

就労ビザ

就労ビザとは、就労目的で日本へ来る外国人に与える在留資格の総称です。合計29種類ある在留資格の中で、17種類が就労ビザにあたります。

岩手県で働いている就労ビザの人は475人いて全体の9%となります。

就労ビザの人は、正社員として雇用できます。また、更新の回数に制限がないので、長く雇用することが可能です。

岩手での産業別の外国人労働者数

岩手県の産業別での外国人労働者数は下記になります。

  • 製造業:3,021人(58%)
      うち 食料品製造業:1,776人(34%)
      うち 繊維工業:443人(9%)
  • 農業:410人(8%)
  • 建設業:330人(6%)

工場のような製造業で働いている外国人労働者が全県の6割以上で最も多かったのがわかりました。その中で食品の工場が半分以上になります。

※数値はすべて、2019年10月に提出された外国人雇用状況の届出に基づいています。

まとめ

近年、岩手県にいる外国人労働数急増しています。2015年10月に比べると、4年の間で83%も増えました。それに伴い、外国人を雇用している事業所も同じ間で59%を増えました。