「外国人雇用状況の届出」は、すべての企業が、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者を除く）を雇用する際にハローワークに提出しないといけない書類です。また、外国人が離職する際の提出も必要となっています。
この記事では、外国人雇用状況の届出の提出状況（2019年10月時点）に基づいて、埼玉県の外国人雇用状況をまとめて説明します。
埼玉県の外国人雇用事業所数
埼玉県で外国人を雇用している事業所数は11,803で、2018年より14％増加しました。
また、外国人を雇用している事業所数が、日本全国の4.8％を占めています。
埼玉県の外国人労働者数
埼玉県で働いている外国人労働者の人数は75,825人で、2018年より16％増加しました。
また、日本全国の外国人労働者数の4.6%を占めています。
国籍別でみてみると、ベトナム人が最も多く20,373人で全体の27%を占めています。次いで中国人16,564人で22%、フィリピン人11,766人で15%となります。
埼玉県の外国人労働者の在留資格
在留資格別でみると、身分に基づく在留資格が30,311人で最も多くなっています。次いで資格外活動許可が17,176人、「技能実習」が17,072人、就労ビザが9,284人です。
身分系の在留資格
埼玉県で働いている身分系の在留資格の外国人労働者は30,311人となり、40％を占めています。
身分系の在留資格と分類されているのは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。
身分系の在留資格の人は、基本的に永遠に日本にいることができます。また、日本人のように職務内容と労働時間に制限なく働くことができます。
その中でも、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」の割合が高くなっています。詳しくみてみましょう。
「永住者」
「永住者」は法務大臣が永住を認める者。埼玉県で働いている永住者は18,029人います。身分系の在留資格の中に最も多いです。
「定住者」
「定住者」は法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。埼玉県で働いている「定住者」は5,881人います。
「日本人の配偶者等」
「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者、若しくは特別養子、または日本人の子として出生した者。埼玉県で働いている「日本人の配偶者等」は5,294人います。
「永住者の配偶者等」
「永住者の配偶者等」は永住者の配偶者、または永住者の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者。埼玉県で働いている「永住者の配偶者等」は1,107人います。
「資格外活動許可」
原則として在留資格で許可された活動はできますが、「資格外活動許可」を取得すれば許可されていない活動もできるようになります。
したがって、「留学」や「家族滞在」など就労ができない在留資格の人は「資格外活動許可」があれば、1週間に28時間以内であれば就労活動ができます。
埼玉県で「資格外活動許可」で働いている外国人労働者は17,176人となり、全体の23％を占めています。
「資格外活動許可」のうち留学生が78％で13,250人となります。
「技能実習」
「技能実習」は開発途上国を支援するために設立された制度です。外国人が日本で技能や技術を学んだあとに帰国して母国を貢献します。そのため、技能実習生として日本に居られる期間は通算最長5年となります。
埼玉県で働いている技能実習生は17,072人となり、全県の22％を占めています。
就労ビザ
就労ビザとは、就労目的で日本へ来る外国人に与える在留資格の総称です。合計29種類ある在留資格の中で、17種類が就労ビザにあたります。
埼玉県で働いている就労ビザの外国人は9,284人いて全体の12%となります。その中で「技術・人文知識・国際業務」の人は6,895人いて、就労ビザの人の74%を占めています。
就労ビザの外国人は、正社員として雇用できます。また、更新の回数に制限がないので、長く雇用することが可能です。
埼玉県の産業別の外国人労働者数
埼玉県の産業別での外国人労働者数は次の通りです。
- 製造業：28,576人（38%）
のうち 食料品製造業：13,367人（18%） - ほかのサービス業：11,005人（15％）
のうち 職業紹介・労働者派遣業：5,465人（7%） - 建設業：8,787人（12%）
- 卸売業、小売業：7,746人（10%）
※数値はすべて、2019年10月に提出された外国人雇用状況の届出に基づいています。
まとめ
近年、埼玉県にいる外国人労働が急増しています。2015年10月と比べると、4年の間で79％ほど増えました。 それに伴い 、外国人を雇用している事業所も同じ間で79％増えました。